建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。（建設業法第２条第２項）

ただし、すべての建設業者さんが建設業許可を取得しているわけではありませんし、建設業を営む上で建設業許可が絶対に必要となるわけではありません。

• 建設業許可が必要な場合と不要な場合
• どんな許可が必要なのか
• どの業種の許可が必要なのか。

建設業許可は、かなり複雑な制度となっておりますので、詳細につきましてはどうぞ以下の項目をご覧ください。

建設業を営もうとする者は、次の「軽微な工事」のみを請け負う者を除き、建設業の許可を受ける必要があります。（建設業法第３条第１項）

木造住宅とは、主要構造部が木造で、住宅、共同住宅、店舗等との併用住宅で延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものをいいます。

請負代金には、消費税及び地方消費税の額を含みます。

契約の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を２以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の額の合計額とします。（建設業法施行令第１条の２第２項）

注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えた額となります。（建設業法施行令第１条の２第３項）

法律上の文言は非常に分かりにくい表現になっておりますので、
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建設業の許可は、営む建設業の種類ごとに受ける必要があります。（建設業法第３条第２項）
業種は、２種類の一式工事と、２７種類の専門工事があります。
一式工事とは、専門工事と異なり、総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事をいいます。

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建設業の許可には、大臣許可と知事許可があります。（建設業法第３条第１項）
建設業を営む「営業所」が、同一の都道府県にのみある場合は、その都道府県知事許可を受け、２以上の都道府県に営業所がある場合は、国土交通大臣許可を受けることとなります。

知事許可は、各都道府県の担当部局に、大臣許可は、主たる営業所がある都道府県を管轄する地方整備局に申請することとなります。

工事現場についての制限はありません。知事許可があれば、他の都道府県で建設業許可が必要な規模の工事を施工してもかまいません。

「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

本店又は支店は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものであれば、営業所に該当します。

「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいいます。

工事事務所や作業所等、単なる事務連絡のために置かれる事務所は該当しません。

「軽微な工事」のみを請け負う営業所についても、建設業法に規定する営業所に該当します。

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建設業の許可は、営業の形態により、特定建設業許可と一般建設業許可に分かれています。（建設業法第３条第１項）

請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

特定建設業許可は、一般建設業許可よりも厳しい要件を満たす必要があります。どちらの許可を受けるかは、営業しようとする業種ごとに判断します。

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許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。（建設業法第３条第３項、第４項））
この際、引き続き建設業を営もうとする場合には、当該許可を受けた時と同様の手続により許可満了日の３０日前までに許可更新の手続をとらなければなりません。

更新の申請は知事許可の場合、許可の有効期間満了日のおおむね３か月前から受け付けています。

許可満了日までに、更新の申請書が提出されなかった場合は、許可が失効し、新規の手続きから行うこととなります。

許可満了日までに更新の申請書を提出し受付はされたが、審査が終了しない場合については、更新の許可通知の発行日が許可満了日を超えることとなりますが、それまでの間は従前の許可は有効とみなされます。

例えば、「令和２年１０月１日」付け建設業許可の場合には、許可満了日は、「令和７年９月３０日」なので、書類提出期限は、「令和７年８月３１日」までということになります。（休日であれば期限日は直後の開庁日）なお、許可は、満了日が休日であってもその日に満了します。

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※下請に4000万円以上外注しない場合は
「一般建設業許可」で工事可能です

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